白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
金沢市では、公益財団法人金沢コンベンションビューローが各種大会や学会、見本市などを企画、誘致、支援することにより地域経済の活性化と文化の向上をしています。さらにスポーツ・文化に特化した金沢文化スポーツコミッションが文化とスポーツの活用、振興や地域コミュニティー、地域経済の活性化を行っています。
金沢市では、公益財団法人金沢コンベンションビューローが各種大会や学会、見本市などを企画、誘致、支援することにより地域経済の活性化と文化の向上をしています。さらにスポーツ・文化に特化した金沢文化スポーツコミッションが文化とスポーツの活用、振興や地域コミュニティー、地域経済の活性化を行っています。
次に、報告第６号及び報告第７号につきましては、地方自治法の規定により、野々市市土地開発公社及び公益財団法人野々市市情報文化振興財団のいずれも市が出資する法人について、令和３年度の経営状況について御報告するものでございます。 最後に、寄附採納について御報告させていただきます。 別紙のとおり、ふるさと納税で632件、企業版ふるさと納税で１件のほか、民生費寄附金で２件の御寄附をいただきました。
ここで再質問という形で１つ御検討いただけないかと御提案させていただきますけれども、本市にとって撤退や廃業という選択肢を選ばれてしまいますと地域経済基盤の脆弱化、また雇用という場の損失につながりますので、そういったことを抑制する取組の１つとして公益財団法人石川県産業創出支援機構内にあります石川県事業承継・引継ぎ支援センターと連携を強化し、野々市独自の厚みを加えたサポートができないか制度設計を検討いただきたいと
今般、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、通称、Ｂ＆Ｇ財団から、防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業の一環といたしまして、災害時に備えた御支援をいただけることとなりました。
東京オリンピックまであと16日と迫っている中、先月６月23日、公益財団法人日本ハンドボール協会から、東京オリンピックハンドボール競技女子日本代表に、小松市立高校出身の石立真悠子選手が決定したと発表がございました。 石立選手は、福井市出身で、高校時代の３年間、小松市立高校ハンドボール部で御活躍されました。
平成11年に公益財団法人資源環境センターに処理事業が移管され、国、県、市の補助を受けて倉谷地区、そして赤目地区で廃水処理を実施いたしております。 議員御案内のとおり、坑水は酸性度が高く銅、鉄、亜鉛の含有量の基準をオーバーしているため、消石灰、苛性ソーダにより中和処理を行い、環境基準をクリアしてから排水いたしております。
また、全国的には、公益財団法人日本動物愛護協会において、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対し補助制度を行っていることが分かりました。同様の取組は、石川県内の他の特定非営利活動法人等でも行われており、今後は、広報紙やホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士倫理綱領の第１条に「その業務の遂行に際しては、来談者等の人権尊重を第一義と心得る」とし、第３条では「臨床業務従事中に知り得た事項に関しては」云々ということで、「必要と認めた以外の内容を他に漏らしてはならない」としています。
イオン株式会社とは、本年１月18日に、本市、株式会社クスリのアオキホールディングス、公益財団法人イオン環境財団の４者間で、持続可能な地域社会への発展と実現に貢献するため、人と自然が共生する環境にやさしいまちの構築を目指し、「白山の森」づくりに関する共同宣言を締結しております。
国の補助金と本市の補助金を併せて活用することにより、補助率は９分の８と手厚い支援内容となっていることから、公益財団法人石川県産業創出支援機構、いわゆるＩＳＩＣＯや輪島商工会議所、門前町商工会をはじめとした関係機関と協力しながら本制度を周知し、活用していただきたいと考えております。 次に、本市の直面する後継者不足等の状況についてのお尋ねです。
公益財団法人野々市市情報文化振興財団（情報交流館カメリア及び文化会館フォルテ）の施設運営管理体制についてであります。 令和３年度予算は、令和５年度までの３か年を財政健全化集中取組期間と位置づけ、人件費や団体補助金をはじめとした経常経費の削減や公共施設使用料の見直しなどの自主財源の確保に取り組みながらも、非常に厳しい予算編成になっております。
本市でもこれまで女性の視点で考える防災のまちづくりとして様々な取組をされてきているかと思いますが、私は昨年、友人からご紹介いただき、県の事業でございます公益財団法人いしかわ女性基金主催の地域版女性人材育成プログラムに参加させていただき、全４回のセミナーを受講してまいりました。
小松市立老人福祉センター千松閣について、公募、選考の結果、引き続き公益財団法人小松市まちづくり市民財団を、来年度から５年間、指定管理者として指定するものであります。施設の利用者数について、今年度は新型コロナウイルスの影響で減少が見込まれますが、令和元年度では２万7,966名と多くの方に利用されている状況でありました。
52 【橋本委員】 次に、公益財団法人地球環境戦略研究機関により作成されたＳＤＧｓとビジネスによると、日本企業のＳＤＧｓの認知度は、経営層では28％にとどまり、中間管理職においては４から５％程度に低迷しているとも記されております。
今年11月13日、公益財団法人日本オリンピック委員会ほか６団体が、アスリートの盗撮、写真・動画の悪用、悪質なＳＮＳ投稿は卑劣な行為と訴える声明を発表しました。アスリート盗撮と言って思い浮かぶ競技は、水着を着用する競技や、軽量化や可動域を最大限追求したユニホームの陸上競技が思い浮かぶかと思いますが、バレーボール、テニス競技など、ターゲットとされている競技は様々あります。
平成26年度には、公益財団法人いしかわ県民文化振興基金が創設されました。これは、県内の文化団体が実施する文化活動への助成を行うものであり、石川県の補助対象となった事業には本市も助成いたしております。本市での実績といたしましては、平成27年度より、市文化協会の加盟団体がこの基金を利用しながら活動の充実を図ってきているところでございます。
全ての大会において公益財団法人日本カヌー連盟の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを準拠し、感染防止対策を徹底し運営されたとのことであります。 今大会や来年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、感染防止対策を積み重ね、安全な環境下ですばらしい大会が多く開催されるよう求める意見が出されました。
本市ですけれども、既に公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が作成したスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを参考に、感染防止対策チェックリストの作成を進めているところであります。今後大会組織委員会等から示される新たな対策を追加しながら、万全の体制でパラリンピアンを受け入れていきたいと考えています。
その中のＷｉ－Ｆｉ環境整備についてお聞きしたいのですが、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備については、観光客が市内を自由に周遊できるよう考慮し、公益財団法人大阪観光局が行っているＯｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉのような共通性のある通信システムを利用したほうが、アクセスポイントも増え、利便性が向上すると考えます。
石川県、金沢市、津幡町、そして公益財団法人石川県市町村振興協会ほかということになっておりますけれども、この石川県市町村振興協会というところに小松市も入っておりまして、間接的に出資しているという形になっております。 金沢以西につきましても、小松市を含めた沿線市町が出資するということが想定されるというふうに考えられます。